九州木材工業株式会社

当社は、昭和5年6月に九州電力様の前身であります九州管内の各電炉会社の要請を受け、九州で初めて加圧式防腐処理電柱(木柱)の生産工場として創立いたしました。

以来、九州電力様と共同開発いたしましたマレニット電柱及び複合柱の納入業務の担当メーカーとして電力事業のインフラ整備に貢献するとともに、電柱等の支持物関連保守業務等の配電業務の委託会社として電力の安定供給の一役を担い、今日まで電気事業発展の歴史とともに歩んでまいりました。また、昭和16年からは、鉄道用まくら木の製造メーカーとして、鉄道輸送のインフラ整備にも尽力してまいりました。

一方、木材防腐業界におきましては、九州大学農学部林産学科樋口光夫教授(当時)の基礎研究を基に、同教授の組織した産･学･官(九州木材工業㈱―福岡県工業技術センターインテリア研究所―九州大学農学部樋口光夫教授)の共同研究により、低分子フェノール樹脂(エコアコール)を業界で初めて木材に注入し硬化させることに成功。以後、高耐久性木材エコアコールウッドとして実用化し、保存処理木材分野では初めて製品自体のＡＱ認証を取得するなど、業界の先駆者として国産材の需要拡大に寄与してまいりました。

当社はこれからも80年におよぶ実績と信頼をもって、電力の安定供給にまた鉄道輸送のインフラ整備に貢献していくとともに、保存処理木材の対象を屋外製品部材、建築部材、住宅部材、土木部材に拡げていき、日本の森林保全と木の自給率向上に貢献していきたいと考えております。

近年地球規模で発生する異常気象や温暖化がもたらす生態系の変化などから、地球温暖化防止への取組みが国や地方自治体をはじめ経済界にも波及し、低炭素社会や省エネルギー社会の実現にむけた具体的施設が展開されています。

そのような中、2006年に京都議定書が発効され、日本の温室効果ガスの削減目標が６％と定められました。そして、その内３．８％を適切に管理された森林で吸収することが決められ、ＣＯ2削減に向けた森林保全の重要性や木材利用の必要性が一般消費者の間にも着実に理解されてきています。

さらに、2010年10月1日には「公共建築物木材利用促進法」が施行され、公共の建物を中心にできる限り木を使用していくという国の方針が法律として明確に決定されました。今まさに、木材利用に関するあらゆる技術を総結集して、国産材の利用拡大を進めていき、この法律の主旨が地方自治体の隅々までいきわたり、さらには民間へと波及していくことが期待されています。

日本は、石油･石炭･鉄鉱石などの化石資源は乏しい国ですが、国土の６７％が森林であるよう、木という再生可能な資源が豊富にある大変恵まれた国でもあります。森林の多くを占める人工林(杉･桧･松)は、伐採してもその分植林することで、再生産することが可能です。そして伐採された木は、加工され住宅や家具、公共建築物、公園資材などの屋外製品の材料として日常生活の様々なところで有効に活用されています。

また、ＣＯ2の吸収源という観点から見ると、木は植林することでＣＯ2をたくさん吸収してくれます。また伐採された木は、加工して日常生活の様々な場所や部分で使用することで、ＣＯ2を長い間固定化することができます。木造住宅一棟分で約６ｔものＣＯ2を固定化していると試算されています。すなわち、木を伐採して木材として利用することは、ＣＯ2を固定化し、ＣＯ2の吸収源を再生産することになり、地球温暖化防止に大変大きく貢献することにつながります。さらに木材製品は他の工業製品に比べて、加工や製造過程におけるエネルギー消費が大変小さく、ＣＯ2の排出量も少ないことが証明されています。木材製品を使用することは、省エネ効果も大きく低炭素社会の実現にむけて大きな役割を果たすことにつながるといえます。

当社は、豊富な資源である「日本の木」をたくさん活用してもらうために、当社のもつ保存処理の技術や乾燥の技術、さらに不燃処理の技術を通して、腐れやすく、割れやすく、燃えやすいという木材の持つ欠点を補い、利用しやすい木材加工製品を広く提供し、木材利用の可能性に挑戦していきたいと考えております。

特に、日本の木を活用した高耐久性木材エコアコールウッドにおきましては、神社、仏閣、お城などの日本国有の建築物や文化財、文化施設の材料として、空港施設、美術館、体育館、学校、幼稚園、老人ホーム、大型ビルのカーテンウォールなどの材料として、デッキ材、ポーチ柱、土台、柱、格子、外壁材、付梁・付柱、破風板、軒天などの住宅部材の材料として、さらには木製ガードレール、木製遮音壁、木杭、人工漁礁など土木部材の材料として、公共から民間まで幅広くご利用いただいておりますが、さらにその普及に努め、木材の需要拡大に貢献していきたいと考えております。

限りある化石資源を大切にし、人類が永遠に豊かで安心して暮らすことができるためにも、地球上で唯一再生可能な資源である木材を中心とした循環型社会が一日も早く訪れるよう、微力ながら取組んでまいる決意でございます。